「民主党・生活排水適正処理推進プロジェクトチーム」が、３月８日、全国市長会及び全国町村会から生活排水適正処理のあるべき姿（特に、下水道法第10条の改正「接続義務解除」）についてヒアリングを行い、本会からは、経済委員会委員の戸張・吉川市長が出席した。

　戸張・吉川市長は、下水道法の改正について、本会として検討を行っていないため、個人的な意見であるとしたうえで、

（１）生活排水適正処理のあるべき姿に関し、国民の７人に１人が未だ汚水処理施設を利用できず、快適で衛生的な生活環境の享受という公平性が確保されていないだけでなく、広域的な水質保全の面からも大きな課題になっていること、
（２）都市自治体が各汚水処理施設の有する特性、水質保全効果、経済性等を総合的に勘案し、地域に応じた効率的かつ適正な整備方法・維持管理方法を選定していく必要があること、

　また、公共下水道への接続義務解除に関して、①公共下水道は、多額の費用をかけて整備した社会資本であり、区域内の建物が全て接続し、使用料を納入することで健全な事業経営が実施されるものであること、②公共下水道が有効活用されず、下流の河川の浚渫費用が発生することなどが懸念されること、③既に、公共下水道へ接続した住民と接続義務解除される住民との間で不公平が生じるとともに、個人設置型の合併浄化槽の場合、個人に依存する維持管理には不確実性が伴うことなどから、その課題解決も含め、慎重に議論する必要がある等の意見を述べられた。

          

 

意見陳述する戸張・吉川市長（中央）