8月12日、地方６団体の「社会保障と税の一体改革に係る検討ワーキンググループ」の第１回会合が開催され、本会から倉田・池田市長が出席した。

　同ワーキンググループは、社会保障と税の一体改革に関して、国と地方の協議の場において、地方単独事業の取扱い等について主張を行っていくため、地方６団体の地方自治確立対策協議会に設置されたもので、学識経験者により構成されている。

　倉田・池田市長からは、改めて社会保障における国と地方の役割分担を見直すべきであるとしたうえで、①医療については、自治体病院の健全経営のため、広域化により国・都道府県等が主体的な役割を担うよう見直すべきであること、②生活保護については、基礎自治体が保護認定を行うことに無理が生じてきており、例えば、認定業務は広域自治体が行い、給付事務や就労支援等は基礎自治体が行うなど、認定と給付の切り分け等の見直しが必要であること、③年金については、国が一括して行っているが、加入率や徴収率の落ち込みに鑑み、分権改革の流れの中で改めて基礎自治体に事務を戻すことも考慮すべきであること、④障害者施策については、障害の認定は基礎自治体から切り離し、都道府県等の広域的な機関で行い、実際のサービス給付は基礎自治体が行うなど視点を変える必要があること、さらに、⑤今回の国と地方の協議の場やその分科会においては、きちんと地方から意見を発信していかなければ、地方の思いとは違った結論になりかねず、そのためにも地方６団体としての心合わせが大事であること等の発言を行った。