11月17日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催。

　地方財政審議会会長の神野直彦氏から「一括交付金・社会保障税一体改革の現状と課題」について講演を聴取した後、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成24年度国の施策及び予算に関する提言」を決定するとともに、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する決議」、「真の分権型社会の実現を求める決議」、「総合的な子育て支援策に関する決議」をそれぞれ決定した。

　また、平成22年度全国市長会決算の承認、平成24年度全国市長会各市分担金の決定を行った。

　会議終了後、正副会長は、藤村内閣官房長官、民主党の鈴木筆頭副幹事長、櫻井政策調査会長代理等に対して、決議・重点提言の実現について面談・要請した。

　この他、各委員会正副委員長等はそれぞれ関係府省及び国会議員等に対し、所管の重点提言の実現について面談・要請した。

・理事･評議員合同会議決定　決議
・理事･評議員合同会議決定　重点提言
・理事･評議員合同会議決定　平成24年度 国の施策及び予算に関する提言

開会の挨拶を行う森会長

藤村内閣官房長官に要請する正副会長

民主党の鈴木筆頭副幹事長、櫻井政策調査会長代理に要請する正副会長