4月28日、「国と地方の協議の場に関する法律」など３法が成立したことを受け、森会長ほか地方六団体会長は、３法の成立を評価するとともに、特に「国と地方の協議の場」の法制化は、地方の長年の悲願であり、東日本大震災からの復旧・復興に向けた国・地方を挙げての一丸となった取組みや社会保障と税の一体改革等地方自治に関する諸課題を協議していく上で極めて重要である。今後、できる限り早期に協議を開始し、国と地方の実効ある対話が積み重ねる中で、国・地方を通じて真に効果的な施策が進められることを強く望むとする声明を発表した。
・「国と地方の協議の場に関する法律」等の成立にあたって(平成23年4月28日 地方六団体)
