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「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」に森・富山市長が出席し、社会保障・税に関わる番号制度について意見交換(平成23年4月13日)

 4月13日、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第7回)」が開催され、社会保障・税に関わる番号制度について、地方六団体と意見交換を行った。本会からは、副会長であり、共通番号制度等に関する検討会座長の森・富山市長が出席した。
 森・富山市長は、提出した「社会保障・税に関わる番号制度に関する意見」をもとに、①本会は、全国共通の本人確認システムとして構築・運用されている住民基本台帳ネットワークシステム等の既存のインフラを活用していくことが、効率性、費用効果の面からも適当であると主張しており、基本方針において、住民基本台帳ネットワークを活用した新たな番号とする、とされている点については、この方向で進めること。
 ②本会は、都市自治体は国民健康保険や生活保護、介護等社会保障サービスを担うとともに地方税の課税等の業務を担っており、こうしたことから都市自治体の各種住民サービスとも連携し、簡便で効率的に都市自治体が利用できるものとするようすでに意見を提出している。当面の利用分野としては、社会保障分野と税務分野とすることについてはやむを得ないが、情報連携の範囲については、本会が本年1月11日に提出した利用方法の調査回答を踏まえ、各社会保障分野及び各税務分野とこれらに密接に関係する分野について利用ができるようにする方向で検討すること。将来的には幅広い利用範囲(C案)での利用を視野に利用場面の拡大を図ることとし、その点を明示するとともに、その道筋を提示すること。
 ③ 現在、政府において検討されている社会保障と税の一体改革において、本会として4月6日に「社会保障の課題と改革の方向」の提言を行ったところ。その中の改革の1つとして、「サービス給付を必要とする人を把握するとともに、包括的・横断的かつ継続的な相談等を実施するべく、情報提供や必要なサービスの 手配等が可能な総合案内所的な拠点、すなわち社会保障の総合プラットホームによるワンストップサービスを整備・拡充する必要があること。その拠点については、社会保障全般を包括する共通のインフラとして、実際に各種サービス給付を行っている基礎自治体において対応することが、最も効果的であるとして、そのためには、共通番号制度の導入や個人情報保護制度の弾力的運用を図る必要があること。」を提案しているところであり、この点を十分踏まえて検討されたいこと。
 ④国民の安心と信頼を得るためにも、個人情報保護やセキュリティについて、万全の措置を講じるべきであるが、一方、災害時等においては、適切な対応が可能となるよう、個人情報保護制度の弾力的運用を図るべきこと。
 ⑤番号制度の導入にあたっては、都市自治体に新たな経費負担が生じることのないよう適切な財政措置を講じること等を要請している。


社会保障・税に関わる番号制度に関する意見