12月29日、国と地方の協議の場（第５回臨時会合）が開催され、本会を代表して森会長が出席し、社会保障と税の一体改革について協議を行った。
冒頭、藤村官房長官から、「社会保障と税の一体改革は、年内に党内の議論を取りまとめるという野田総理大臣の強い決意の下で行っており、現在、党で議論を行っている最中である。国と地方の関係については本日取りまとめができるよう実りある議論をしたい。国・地方協議の場を通じて、地方自治に影響を及ぼす国の施策について、地方の意見を伺いながら成案を得る努力を重ねることが大事である。」との発言があった。
次いで、川端総務大臣から、地方単独事業の総合的な整理、消費税引上げの場合の国と地方配分等について資料に基づいて説明が行われた。
協議に入り、地方側からは、「地方が主張している福祉のマンパワーへの配慮があり、最前線で頑張っている職員へのメッセージともなる。消費税引き上げの前提として、①税制改革の実施時期は、東日本大震災や厳しい地方経済の状況等を十分考慮すること、②消費税の逆進性への対応として低所得者への配慮をすること、③地域主権を断行し、国の行財政改革を一層進めること、④税源の偏在があるので地方交付税による調整や需要について配慮すること。」などを発言した。
森会長からは、「今回、地方単独事業を正当に評価してもらったことは大きな一歩である。国と地方のセーフティネットの組み合わせは、国と地方と市民、NPOなどが連携しながら、一体不可分の関係で社会保障を実施していると考えている。社会保障と税の一体改革の議論を展開するうえで、基礎自治体重視の考え方が示されたと理解する。」と発言した。
最後に、藤村官房長官から、「社会保障と税の一体改革は、現在の我が国の社会保障の維持・充実のために極めて重要な改革であり、国と地方が連携することで持続可能な社会保障制度ができる。改革に対して地方の応援をお願いしたい。」との発言があった。
・会議資料
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