11月２日、森会長が経済産業大臣に面談のうえ、「『平成24年度都市税制改正に関する意見』の実現方について」要請を行うとともに、総務大臣、財務大臣、民主党税制調査会長、自民党税制調査会長並びに公明党税制調査会長等に提出した。
本会が去る８月にとりまとめた「平成24年度都市税制改正に関する意見」の実現方について要請するとともに、特に、自動車重量税及び自動車取得税の車体課税については、極めて厳しい地方財政の状況及び地球温暖化対策の観点から、市町村への財源配分の仕組みを含め堅持するとともに、現行のエコカー減税導入前の税収水準が確保されるよう措置すること、また、固定資産税については、明年度の評価替えで、景気の伸び悩み等による土地・建物の価格下落により、大幅な減収が見込まれることから、地価高騰時に講じられた特例等合理性の低下した特例を見直し、減収額を圧縮する措置を講じることを要請した。
・「『平成24年度都市税制改正に関する意見』の実現方について
・平成24年度都市税制改正に関する意見(平成23年8月)
