2月16日、本会は、「地方議会議員年金制度の廃止に関する申入れ」を片山総務大臣、鈴木総務副大臣及び逢坂総務大臣政務官等に提出した。
申入れでは、地方議会議員年金制度廃止に伴い、都市自治体では多額の予算措置が必要となるにもかかわらず、首長の意見を求めることや十分な説明のないまま、昨年末に唐突に予算計上を求めたことは極めて遺憾であること、当該制度の積立金が枯渇することとなった主な要因は、国主導の合併推進運動による市町村合併の大規模かつ急速な進展に伴う議員数の急激な減少によるものであることから、制度廃止に伴い急増することとなる費用については、地方交付税の不交付団体も含めて各都市自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、国において適確な財政措置を講じられることを申入れた。
・地方議会議員年金制度の廃止に関する申入れ(平成23年2月16日)