12月8日、「国と地方の協議の場」の『社会保障・税一体改革分科会』（第2回）が開催され、本会を代表して副会長の母袋・上田市長が出席し、第1回分科会に引き続き、「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」について協議を行った。
   はじめに、藤村官房長官から、「国・地方を通じた社会保障・税一体改革の円滑、着実な推進を図る観点から、この分科会で真摯に議論を行うことは大切であると改めて認識している。皆さんと相談をしながら、地方からも応援をいただきたい」、との発言があった。
　次いで、藤田厚生労働大臣政務官からは、「厚生労働省資料を踏まえながら、国地方を通じた社会保障給付費に係る安定財源確保を厚労省としても強く望んでいるので、今後とも地方の意見を伺いながら前向きに議論したい」、との発言があった。
　地方側からは、「前回の会議（第1回分科会）で問題があると指摘し、その結果非公開とされた厚生労働省資料が、今回、再び出されたが、これでは国を信頼できないし、話し合いをする意味がない。地方が実施している社会保障事業には、なんとか生活保護を受けずに頑張っている方々への準要保護児童生徒援助・給食援助、へき地医療や救急医療を支えるための公立病院等の保険収入外の繰入れ、保健所、保健センター、保育所などはマンパワーがあってこそサービスが成り立つ、社会保障のあり方は、４経費に限定せず住民の視点でその在り方や財源について地方と十分議論すべきである等」を主張した。
　母袋・上田市長からは、市の実施している事例を踏まえながら、保育料の多子世帯への負担軽減、保育士の配置基準を保護者のニーズや障害児等に対応するための加配、住民からの要望に応えて実施している乳幼児の医療費助成、低所得者・高齢者を多く抱える国保への一般会計からの繰入れ等の実態等について意見を述べ、地方の単独事業の必要性、重要性等についての正しい評価を求めた。
　最後に、政府側委員から、住民の視点に立って、社会保障のあり方、負担のあり方について、お互いに丁寧に、真摯にやっていきたい、大きな視点から皆さんの支持、ご支援をいただきたいとの発言があった。

○配布資料

・次第

・資料１　　 厚生労働省提出資料
・資料２－１地方単独事業の整理にあたって（地方六団体提出資料）
・資料２－２厚生労働省による地方単独事業の分析の課題（地方六団体提出資料）

・参考資料 地方単独事業の役割等について（地方六団体提出資料）

母袋・上田市長（右から2人目）