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国と地方の協議の場(第3回)を開催し、森会長が出席(平成23年12月15日)

 12月15日、「国と地方の協議の場」(第3回)が開催され、本会を代表して森会長が出席し、地方財政対策、社会保障と税の一体改革、子ども手当などについて協議を行った。

 はじめに、野田内閣総理大臣から、「法制化された協議の場は、本日が臨時会合も含め5回目、そして3回の分科会を開催しており改めて重要な場であると認識している。本日は議題が3つあり、皆さまからの数多くの意見によって実りある会議になることを期待する。」との挨拶があった。

 協議に入り、まず、明年度地方財政対策について、地方側からは、提出している「平成24年度地方財政対等について」に基づいて、「東日本大震災、歴史的な円高で地方は厳しい状況。かつて、地方交付税が大幅に削減され、これが地方の衰退につながった。地域活性化のため、そして高齢化による社会保障の経費が増嵩する中で地方が対応できるよう財源措置が必要である。また、震災復興のための地方交付税は、別枠として確保し、被災地を勇気づけてほしい」などを発言した。

 森会長からは、「我々は、様々な行政サービスを住民の声を聞いて進めている。そのことからも地方交付税総額を増額して、交付税の持つ財政調整・財政保障の機能を強化してもらいたい。また、恒常的な地方交付税の財源不足は、臨時財政対策債ではなく地方交付税の法定率の引き上げで対応してもらいたい」などを発言した。

 次に、社会保障・税の一体改革について、これまで3回開催された「社会保障・税一体改革分科会」の議論経過を資料に基づいて川端総務大臣から報告があり、また、「子どもに対する手当」について、小宮山厚生労働大臣から、「11月29日の国と地方の協議の場で、もっと汗をかくべきと言われた。地方の裁量が増やせるような分野での補助金の一般財源化に何ができるか財務省、総務省と検討している。地方からの意見に真摯に対応して、政府で引き続き検討する。」との発言があった。

 地方側からは、社会保障と税の一体改革については、「分科会での議論は国と地方ですれ違いが多い。社会福祉サービスを限定化すべきではない。現場では、障がい者などの弱い立場の人々に対して様々なサービスを相互補完的に提供しており、細かく切り分けることは不可能である。税法では消費税と地方消費税を分けてその使途を書いているが、成案ではそうなっていない。また、厚生労働省の出した3.8兆円、2.6兆円の内訳を明らかにするよう要請しているが、無視されたままとなっているのは問題である」などを発言した。

 森会長からは、「地方単独事業は、現実のニーズに即して国に先取りして実施してきている。増税をするのに、地方単独事業を削減して社会保障が後退してよいのか。保育士、保健師等はマンパワーによるサービス。これを官の肥大化とするのはまったく納得できない。」との発言を行った。

 子どもに対する手当については、地方側からは、「大臣は真剣に検討していると言うが、この段階で、案が出てきていないのにどう協議するのか。24年度からは、しっかりと国と地方で協議するとしていたから23年度は地方は納得した。今日の時点では、地方側は子どもに対する手当については、賛否を留保するほかない。」などの発言を行った。

 森会長からは、「昨年の5大臣合意では、24年度以降の恒久的な制度設計に当たっては、国と地方の信頼関係を損なうことのないよう、地方の意見を真摯に受け止め、国と地方が十分な協議を行い、結論を得るとしていた。突然、国・地方負担1:1が出て、時間切れとなって何らかの案が出されるのは問題であり、地方の不満は収まらない。厚生労働大臣は、地方が納得できるように国が地方の負担を圧倒的に上回るような案を提示してもらいたい。何とかなるという政府の判断があるのなら、大きな問題である。」などの発言を行った。

 最後に、藤村官房長官から、「来週の予算編成に向けてあまり時間がないが、厚生労働大臣に引き続き汗をかいてもらい、総務大臣には地方の声を代表して、検討を続けていく。」との発言があった。


会議配付資料

地方六団体提出資料「平成24年度地方財政対策等について」(平成23年12月15日 地方六団体)