12月15日、「民主党社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会」が開催され、本会を代表して副会長の大西・高松市長が出席し、社会保障と税の一体改革について、都市自治体の立場から意見を述べるとともに、出席議員と意見交換を行った。
  大西・高松市長からは、①国民健康保険制度については、基準外繰入れを相当しなければならない状態であり、持続可能な制度にするためには国が財政基盤の拡充強化を行った上で、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け、少なくとも都道府県単位化を図る必要があること、②介護保険制度については、第５期事業計画において保険料が5,000円を超えると見込まれており、低所得者に対して配慮し、持続可能な制度とする必要があること、③子どもに対する手当制度については、国・地方の負担割合が１対１の案が唐突に提示されたことは心外であり、公約の通り、国の責任において全額国庫負担で実施するべきであること、④子ども・子育て新システムについては、現金給付である子どもに対する手当を子ども・子育て包括交付金から除外し、地方の裁量が効く弾力的な交付金にするべきであること、⑤生活保護制度については、就労自立支援策を速やかに実行する必要があること、⑥社会保障と税の一体改革に当たっては、都市自治体が社会保障制度において果たしている役割を踏まえ、地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供できるよう、安定財源を確保する必要があること等について発言を行った。