6月23日、平成24年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリングが行われ、本会からは、財政委員会委員長の岡村・川口市長、政府側からは、片山・地域主権推進担当大臣、逢坂・大臣政務官、神野・地域主権戦略会議担当主査が出席した。
岡村・川口市長は、一括交付金はあくまでも税源移譲までの過渡的な措置であるとしたうえで、都市財政基盤確立小委員会等の関係市長の意向調査も踏まえつつ、①投資補助金（市町村分）に係る一括交付金の平成24年度からの導入については、多くの市長が、「先行する都道府県の運用状況等をしっかり見極め、必要な見直しを行うべき」、「東日本大震災の被害の甚大性・広域性に配慮して検討すべき」、「市町村においては、主に投資事業において、年度間の事業費の変動が大きいことから慎重な対応が必要であること」等の理由から、平成24年度導入にこだわることなく、国と地方の協議の場で十分な協議を行い、その合意形成を図ることを優先させるべきであること、②平成24年度から導入が予定されている経常補助金の一括交付金化については、生活保護などの全国画一的な現金給付事業は地方の自由裁量がないこと、全国的な仕組みが統一されている高齢者医療保険、国民健康保険等については、広域化に向けての制度の見直しが、まず必要であること等から否定的な意見が圧倒的に多く、障害者給付等の社会的弱者等に対する具体的なサービス事業についても一括交付金化を是とする意見は少数であり、慎重な対応が必要であること、③また、平成24年度以降の一括交付金化のあり方については、都道府県の執行状況や東日本大震災の対応状況等を踏まえつつ、その存続の是非を含め検討すべきとする意見が多数であったこと等を発言するとともに、都道府県分の一括交付金化が順調にいけば市長の理解も深まるのではないか、一括交付金を導入する場合、国の財政再建が優先された三位一体の改革の同じ轍を踏むことなく、必要額を確保しなければ地方へ負担転嫁するだけの制度になること等について意見表明した。
また、東日本大震災の被災地の復旧・復興に係る包括交付金の財源は、この補助金等の一括交付金とは切り離し、別枠で確保するよう強く要請した。
