11月２日、民主党・地域主権調査会総会が開催され、地域自主戦略交付金に関するヒアリングが行われた。
本会からは、森会長が出席し、地域自主戦略交付金は地方の自由度を高める観点からは評価できるとした上で、①総額については、地方の負担とならないように、従来の国庫補助負担金等を削減することなく必要額を確保すること、②配分については、都道府県に導入して間がなく検証も十分にできていない状況ではあるが、継続事業や団体間・年度間の事業費の変動、条件不利地域等に十分配慮するとともに、地方交付税制度との整合性に留意し、交付額を早期提示すること、③市町村分への導入に際しては、国と地方の協議の等において、先行する都道府県の運用状況等を検証しつつ、しっかり制度設計を行っていただきたい等の意見を述べた。
○全国市長会提出資料
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森会長 |
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民主党・地域主権調査会会長 海江田議員
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