本会の活動: 2018年

12月

• 2018.12.26
  「第1回　幼児教育の無償化に関する協議の場　幹事会」が開催され、泉・明石市長（社会文教委員会委員長）、松本・和光市長（子ども・子育て検討会議座長）が出席（平成30年12月25日）
• 2018.12.25
  「第4回防災推進国民会議」に副会長の神出・海南市長が出席（平成30年12月25日）
• 2018.12.20
  国と地方の協議の場（平成30年度第3回）を開催し、立谷会長が出席（平成30年12月17日）
• 2018.12.19
  「第32次地方制度調査会第2回総会」に立谷会長が出席（平成30年12月18日）
• 2018.12.18
  日本弁護士連合会と「災害時における連携協力に関する協定」を締結（平成30年12月17日）
• 2018.12.18
  「総務大臣・地方六団体会合」に立谷会長が出席（平成30年12月17日）
• 2018.12.17
  「自由民主党総務部会関係合同会議」に立谷会長が出席（平成30年12月17日）
• 2018.12.14
  「自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に立谷会長が出席（平成30年12月13日）
• 2018.12.11
  「幼児教育・保育の無償化」に対応するための理事・評議員合同会議を開催。「真の子どもたちのための『子ども・子育て施策』の実現に関する決議」及び「地方分権の趣旨を踏まえた国と地方の協議のあり方に関する決議」を決定し、正副会長等により、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）に要請（平成30年12月10日）
• 2018.12.05
  「教育の無償化に関する国と地方の協議」が開催され、立谷会長が出席、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）、柴山・文部科学大臣、根本・厚生労働大臣、石田・総務大臣と意見交換（平成30年12月3日）

11月

• 2018.11.30
  「中小企業政策審議会第15回小規模企業基本政策小委員会」に片岡・総社市長が出席（平成30年11月30日）
• 2018.11.29
  第10回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、立谷会長が出席（平成30年11月28日）
• 2018.11.29
  財政委員会副委員長の加藤・小田原市長が、「平成31年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について、関係国会議員に面談のうえ要請（平成30年11月28日）
• 2018.11.28
  都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長が、「平成31年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について、自由民主党の溝手・税制調査会副会長に面談のうえ要請（平成30年11月27日）
• 2018.11.26
  「教育の無償化に関する国と地方の協議」が開催され、立谷会長、社会文教委員会委員長の泉・明石市長が出席、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）、柴山・文部科学大臣、根本・厚生労働大臣、石田・総務大臣と意見交換（平成30年11月21日）
• 2018.11.22
  立谷会長が平成31年度の都市税財源の充実確保について、自由民主党の野田・税制調査会最高顧問、塩崎・同副会長に対し要請（平成30年11月21日）
• 2018.11.20
  政策推進委員会を開催（平成30年11月15日）
• 2018.11.19
  「全国市長会創立120周年記念市長フォーラム（Ⅲ）」を開催（平成30年11月14日）
• 2018.11.19
  立谷会長はじめ役員市長が「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を求める緊急アピール」等の実現方について要請活動（平成30年11月15日）
• 2018.11.19
  社会文教委員会・第2回子ども・子育て検討会議合同会議を開催。幼児教育・保育の無償化について各府省と意見交換、「『子どもたちのための幼児教育・保育の無償化』を求める緊急アピール」を取りまとめ（平成30年11月14日）
• 2018.11.16
  理事・評議員合同会議を開催。「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」など7件の決議、「『子どもたちのための幼児教育・保育の無償化』を求める緊急アピール」及び「平成31年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定し、正副会長により要請（平成30年11月15日）
• 2018.11.16
  財政委員会委員長の松浦・松江市長及び都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長が、「平成31年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について、関係国会議員に対し要請（平成30年11月15日）
• 2018.11.16
  第2回防災対策特別委員会を開催（平成30年11月15日）
• 2018.11.14
  公明党・総務部会に財政委員会委員長の松浦・松江市長が出席（平成30年11月14日）
• 2018.11.09
  自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」に財政委員会副委員長の加藤・小田原市長が出席（平成30年11月9日）
• 2018.11.09
  公明党「厚生労働部会・社会保障制度調査会合同会議」に副会長の清原・三鷹市長、谷畑・湖南市長、社会文教委員会委員長の泉・明石市長が出席し、子どもたちのための幼児教育・保育の無償化の実現方について要請（平成30年11月7日）
• 2018.11.09
  自由民主党の小泉・厚生労働部会長に社会文教委員会委員長の泉・明石市長が面会し、子どもたちのための幼児教育・保育の無償化の実現方について要請（平成30年11月7日）
• 2018.11.07
  未来投資会議に立谷会長が出席 (平成30年11月6日)
• 2018.11.01
  被災市町村に対する職員の派遣決定状況について（平成30年10月1日現在）
• 2018.11.01
  平成30年7月豪雨災害に係る被災市町村に対する中長期職員の派遣決定状況について（平成30年10月24日現在）

10月

• 2018.10.22
  国と地方の協議の場（平成30年度第2回）を開催し、立谷会長が出席（平成30年10月15日）
• 2018.10.15
  第80回全国都市問題会議を開催、市長をはじめ約2,000名の行政関係者が参加（平成30年10月11日・12日）
• 2018.10.09
  第1回子ども・子育て検討会議を開催。座長に松本・和光市長、副座長に茂木・安中市長、東坂・大東市長を選任。幼児教育・保育の無償化について意見交換、「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について（意見）」を取りまとめ（平成30年10月5日）
• 2018.10.09
  放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について（意見）（全国市長会子ども・子育て検討会議）（平成30年10月5日）

9月

• 2018.9.28
  第1回地域医療確保対策会議を開催。座長に久喜・秩父市長、副座長に都竹・飛騨市長を選任（平成30年9月27日）
• 2018.9.20
  国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム（第6回）に立谷会長が出席(平成30年9月19日)
• 2018.9.10
  【平成30年北海道胆振東部地震】各市の物的支援状況等　掲載しました。
• 2018.9.06
  「北海道胆振地方中東部を震源とする地震掲示板」の設置について（平成30年9月6日）
• 2018.9.06
  「平成30年台風21号掲示板」の閉鎖について（平成30年9月6日）
• 2018.9.04
  「平成30年台風21号掲示板」の設置について（平成30年9月3日）
• 2018.9.03
  「平成31年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成30年8月31日）

8月

• 2018.8.31
  第1回防災対策特別委員会を開催。委員長に大西・熊本市長を選出（平成30年8月30日）
• 2018.8.31
  立谷会長はじめ、社会文教委員会担当副会長の前葉・津市長、谷畑・湖南市長、社会文教委員長の泉・明石市長が「公立小中学校施設等の整備のための予算確保に関する緊急要望」等の実現方について要請（平成30年8月30日）
• 2018.8.29
  「自由民主党総務部会関係合同会議」に立谷会長が出席（平成30年8月28日）
• 2018.8.13
  平成30年7月豪雨に係る被災市町村に対する職員の派遣について（依頼）（平成30年8月13日）
• 2018.8.08
  立谷会長及び神出副会長（防災担当）が伊東・倉敷市長、片岡・総社市長、天満・三原市長及び新原・呉市長と面会し、今後の災害対応等について意見交換（平成30年8月6日、7日）
• 2018.8.02
  「第2回地方法人課税に関する検討会」に三木・須坂市長が出席（平成30年7月31日）

7月

• 2018.7.26
  立谷会長はじめ11市長が「平成30年6月大阪府北部地震」、「平成30年7月豪雨災害」について緊急要請（平成30年7月25日）
• 2018.7.17
  地方税共同機構第2回設立委員会に髙橋・高岡市長が出席（平成30年7月17日）
• 2018.7.13
  理事・評議員合同会議を開催（平成30年7月11日）
• 2018.7.12
  「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急決議」等の実現方について要請活動（平成30年7月11日）
• 2018.7.12
  「子どもたちのための無償化実現に向けた全国市長会緊急フォーラム」を開催、「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急アピール」を採択（平成30年7月10日）
• 2018.7.12
  政策推進委員会を開催（平成30年7月11日）
• 2018.7.10
  立谷会長が宮沢・自由民主党税制調査会会長等に会長就任あいさつ（平成30年7月6日）
• 2018.7.09
  （情報1）「平成30年7月豪雨災害支援室」を設置（平成30年7月8日）
• 2018.7.06
  「第32次地方制度調査会第1回総会」に立谷会長が出席（平成30年7月5日）
• 2018.7.04
  地方税共同機構第1回設立委員会に髙橋・高岡市長が出席（平成30年7月4日）
• 2018.7.02
  「都市施策検索システム」を廃止しました（平成30年6月30日）

6月

• 2018.6.22
  立谷会長が総務大臣等に会長就任挨拶（平成30年6月20・21日）
• 2018.6.13
  国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム（第5回）に立谷会長が出席（平成30年6月8日）
• 2018.6.11
  「第７回少子化克服戦略会議」が開催され、提言を取りまとめ。清原・三鷹市長が出席、意見陳述（平成30年6月4日）
• 2018.6.08
  全国市長会創立120周年記念・第88回全国市長会議（通常総会）を開催。当面する重要課題7件の決議及び特別提言を決定。役員改選により、新会長に立谷・相馬市長を選出（平成30年6月6日）
• 2018.6.08
  理事・評議員合同会議を開催（平成30年6月5日）
• 2018.6.05
  「全国市長会創立120周年記念市長フォーラム（Ⅱ）」を開催（平成30年6月5日）
• 2018.6.01
  「第7回幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が開催され、林・横浜市長が出席、意見陳述（平成30年5月31日）

5月

• 2018.5.31
  国と地方の協議の場（平成30年度第1回）を開催し、松浦会長が出席（平成30年5月29日）
• 2018.5.25
  中小企業政策審議会第5回官公需小委員会に片岡・総社市長が出席（平成30年5月23日）
• 2018.5.18
  ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会座長の牧野・飯田市長、座長代理の沼尾・東洋大学国際学部教授が副会長の並木・羽村市長へ報告書を提出（平成30年5月18日）
• 2018.5.18
  中小企業政策審議会第10回小規模企業基本政策小委員会に片岡・総社市長が出席（平成30年5月17日）
• 2018.5.18
  第9回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、松浦会長が出席（平成30年5月17日）
• 2018.5.11
  第71回提案募集検討専門部会に三好・江別市長が出席（平成30年5月11日）
• 2018.5.11
  第13回国と地方のシステムワーキンググループに社会文教委員会委員長の大西・高松市長が出席し意見陳述（平成30年5月10日）
• 2018.5.07
  「都市施策検索システム」を廃止します（平成30年6月30日）

4月

• 2018.4.27
  「合区の早期解消促進大会」を開催（平成30年4月27日）
• 2018.4.27
  自由民主党「財政再建に関する特命委員会」に財政委員会委員長の神谷・安城市長が出席し意見陳述（平成30年4月26日）
• 2018.4.24
  「総務大臣・地方六団体会合」に松浦会長が出席（平成30年4月23日）
• 2018.4.13
  「全国市長会創立120周年記念市長フォーラム」を開催（平成30年4月11日）
• 2018.4.13
  理事会を開催（平成30年4月11日）
• 2018.4.06
  「第4回幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が開催され、構成員の林・横浜市長が出席、大西・高松市長、丸山・西東京市長が意見陳述（平成30年4月5日）
• 2018.4.06
  「第5回少子化克服戦略会議」が開催され、清原・三鷹市長が「子どもと子育て世代のために自治体が努めていること、求められていること」について意見陳述（平成30年4月4日）

3月

• 2018.3.28
  「平成29年7月九州北部豪雨」に係る被災市町村に対する職員の派遣決定状況について（平成30年3月1日現在）
• 2018.3.22
  第4回「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議が開催され、久保田・宇部市長が出席（平成30年3月20日）
• 2018.3.09
  自治体消防制度70周年記念シンポジウム「日本消防会議」に行政委員会委員長の清水・立川市長が出席（平成30年3月6日）

2月

• 2018.2.28
  国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム（第4回）に副会長の立谷・相馬市長が出席（平成30年2月27日）

1月

• 2018.1.31
  「平成29年7月九州北部豪雨」に係る被災市町村に対する職員の派遣決定状況について（平成30年1月1日現在）
• 2018.1.26
  理事・評議員合同会議を開催（平成30年1月24日）
• 2018.1.04
  平成29年全国市長会を取り巻く主な動き