11月27日、都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長は、自由民主党の溝手・税制調査会副会長に面談のうえ、「平成31年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について要請を行った。
具体的には、①車体課税については、減収を及ぼさず都市自治体の財政運営に支障が生じる見直しとならないようにすること、②ゴルフ場利用税については、現行制度を堅持すること、③地方一般財源総額と地方交付税総額を確保すること、④消費税・地方消費税率10％への引上げを確実に行うとともに、新しい経済政策パッケージの具体的な政策の策定に当たっては地方の意見を十分踏まえ、国の責任により適切に財政措置を講じること等を要請した。
溝手顕正・自由民主党税制調査会副会長(左)に要請する髙橋・高岡市長(右)
