11月14日、「社会文教委員会・第2回子ども・子育て検討会議合同会議」を開催し、はじめに社会文教委員長の泉・明石市長、子ども・子育て検討会議座長の松本・和光市長があいさつを行った。

　次いで、幼児教育・保育の無償化について、内閣府の小野田・子ども・子育て本部統括官、厚生労働省の濵谷・子ども家庭局長から説明を聴取した後、文部科学省の下間・大臣官房審議官（初等中等教育局担当）、総務省、財務省の担当官を交えて活発な意見交換を行った。

　出席市長からは、幼児教育・保育の無償化について、①今回の無償化は、昨年秋になって地方との協議もないまま国から提案してきた施策であり、地方の側から求めたものではない。また、地方負担があることを明示せず、今日にいたるまで負担割合の案を示してこなかったことは、手続き的に問題がある、②消費税・地方消費税率10％への引上げの協議の際に示されていなかった、今般の無償化の実施に必要な財源については、国の責任において、全額国費で確保すること、③認可外保育施設等については、子どもたちの安全が確保されることが第一であり、本来、「劣悪な施設を排除するため」の指導監督基準を満たした施設に当然限定すべきである。また、ベビーシッターに関しては、現在、何の基準もなく、公的支援の対象にすることに疑問がある、④人手不足で保育士の確保が難しい中、無償化により保育需要が顕在化する恐れがある、⑤現場の事務負担が大きく、準備期間が短く間に合わない可能性がある等、多くの課題についての意見が出た。

　また、平成30年7月豪雨の被災市長からは、災害により財政調整基金が減少する中、こうした形で地方に負担を求められるのは非常に厳しい措置だ等の発言もあった。

　最後に、「『子どもたちのための幼児教育・保育の無償化』を求める緊急アピール」を社会文教委員会及び子ども・子育て検討会議の意見として取りまとめた。

　なお、この緊急アピールは翌日の理事・評議員合同会議にて全国市長会の緊急アピールとして決定された。

 

・「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピール（平成30年11月14日　全国市長会社会文教委員会、子ども・子育て検討会議）

 

 

 

あいさつをする泉・明石市長

 

あいさつをする松本・和光市長