11月21日、地方三団体の代表者と宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）、柴山・文部科学大臣、根本・厚生労働大臣、石田・総務大臣による「教育の無償化に関する国と地方の協議」が開催され、本会から立谷会長、社会文教委員会委員長の泉・明石市長が出席した。

　冒頭、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）から、幼児教育・高等教育の無償化をより良い形で実現するため、忌憚のない意見交換を行いたい旨のあいさつがあった。

　議事に入り、幼児教育の無償化について、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）、根本・厚生労働大臣から基本的な考え方が示された。これに対し、立谷会長から、①初年度だけ全額国費とする考え方については、市町村が存続をかけて取り組んでいる地方創生の観点から見ても、乱暴であり、非常に抵抗感がある、②システム改修経費についてはイニシャルコストとして、事務費については恒久措置として、いずれも国が全額負担すべきである、③指導監督基準を充たさない施設について、償還払いに必要な検証は困難であり、また、その実態によっては、子どもが危険に陥る可能性がある、④ベビーシッターについては、指導監督基準が完成したうえでなければ議論をすることもできない、⑤地方分権改革により国と地方は対等・協力の関係となったが、今回の政策形成過程において地方に相談はなかった。そうした観点を踏まえ、国は財源的、制度的に責任を持って話を詰めたうえで、実施すべきである等の発言があった。

　また、泉・明石市長からは、①必要な財源については、地方消費税の増収分を充てることなく、全額国費で確保すべきである。事務費やシステム改修経費もその対象とすることが大前提である、②無償化に伴う待機児童対策のため、施設整備や保育士確保等に要する経費について、地方財源の安定的確保を図るべきである、③国から確実な財源の保障及び子どもたちの安全担保手法が示されない限り、2019年10月の無償化実施は困難である、④質の担保について、今回、多くの市長から、現場が悲鳴を上げており、劣悪な施設に対して公費を投入することは耐え難い、あるいは、2019年10月からベビーシッターを対象とすることは事実上不可能であるという声が上がっている等の発言があった。

　最後に、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）から、教育の無償化について、予算編成に向け早急に合意を得る必要があり、議論・調整を加速化させたいと考えているので、引き続きよろしくお願いしたい旨のあいさつがあった。

 

　・教育の無償化に関する国と地方の協議（内閣府WEBサイトへリンク）