5月10日、国と地方のシステムワーキンググループが開催され、「骨太の方針2018」の策定に関し、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）からのヒアリングが行われた。
本会からは、社会文教委員会委員長の大西・高松市長が出席し、都市自治体は既に、人件費や投資的経費の抑制、民間委託の推進など、徹底した行財政改革に取り組んでいるとした上で、①歳出改革について議論する場合には、地方に義務付けている法令や制度等の見直しをまず行い、効率的な行財政運営ができるようにすることが財政効率化の面からも効果的であること、②計画的な財政運営が行えるよう、まち・ひと・しごと創生事業費1兆円の継続・拡充をはじめ、必要な一般財源総額の安定的確保が不可欠であること、③社会保障財源の確保のためにも、消費税・地方消費税率10％への引上げを確実に実施すること等について発言を行った。
大西・高松市長
