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国と地方の協議の場(平成30年度第3回)を開催し、立谷会長が出席(平成30年12月17日)

 12月17日、「国と地方の協議の場」(平成30年度第3回)が官邸で開催され、本会から立谷会長が出席し、「平成31年度予算編成及び地方財政対策について」協議を行った。
 安倍・総理大臣からは、「本年は全国各地で大きな自然災害が相次いだが、9,000億円余りの補正予算を活用して、災害復旧を加速してまいる。さらに、全国のインフラ総点検の結果を踏まえ、7兆円規模の3か年緊急対策を取りまとめたが、このうち初年度の対策として速やかに着手すべきものは、第二次補正予算を活用し、直ちに対応してまいる。来年度予算の編成に当たっては、経済の回復基調を持続させ、さらには新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込む。中でも来年10月からの消費税率の引き上げに当たっては、十二分の消費税対策を講じていくとともに、幼児教育の無償化を実現し、地方と力を合わせて、未来を担う子どもたちへしっかりと投資してまいる。地方の活力なくして日本の活力なし。安倍内閣の地方創生の取り組みは5年目に入る。地域おこし協力隊は、今や5,000人を超える若者たちが各地で活動し、6割の隊員は任期終了後も地域に定住しており、こうした流れを全国各地に広めていきたい。協力隊の拡充に加えて、U・I・Jターンする若者の起業を支援することなどにより、地方にこそチャンスがあると若者たちに感じてもらうきっかけをつくり上げて、政府として地方の声に徹底して耳を傾け、活力ある地方の創生に力強く政策を進めてまいる。」との発言があった。
 立谷会長からは、①幼児教育・保育の無償化については、財政負担は何とかぎりぎり政府案で了解している状況。特に不交付団体は大きな財政負担となるので、初年度のみでなく今後もご配慮願いたい。また質の問題、子どもの安全の問題等については、PDCA協議会において検討していくこととなるが、保育士、床面積が足りなくなることが目にみえるので、今後とも協力をお願いする、②ゴルフ場利用税と車体課税については、我々にとって財源が減ることがないような対応をしていただいたことに感謝する、③来年度の社会保障等に関する地方単独事業については、十分に地財計画に計上していただきたい、④国土強靱化については、例えば橋の老朽化による劣化の問題、治山、河川も十分な対策が必要。北海道の地震の際、宮古港に東北一帯から水を集め、室蘭港に上げたが、これは室蘭港の耐震岸壁がしっかりしていたからできたもの。道路のダブルネットワーク、港湾施設の耐震化等、強靱化について今後とも対応いただきたい、⑤放課後児童クラブについては、従うべき基準を参酌化していただいたことは評価。その法制化をよろしくお願いしたい、⑥幼児教育・保育の無償化に関しては、財源問題等で随分議論となったが、地方分権の観点から、政策形成過程で、地方の意見を最初から聞いていただきたい等の発言を行った。