12月13日開催の自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議に立谷会長をはじめ地方六団体等の代表が出席した。
会議では、地方六団体を代表して立谷会長から、①地方に必要となる一般財源総額及び地方交付税総額の確保、②地方創生推進交付金の要件緩和、③幼児教育・保育の無償化における、質の確保・向上の仕組みの構築、④防災・減災対策の推進、⑤公立小中学校施設整備予算の確保及び補助単価の引上げ等の財政措置の拡充などについて要請した。
また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長が出席し、基地が所在することにより被る障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみが負担するのではなく、国の責任のもと、広く国民全体の負担をもって行われるべきであることから、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成31年度基地交付金・調整交付金予算を増額確保するとともに、同年度基地周辺対策経費の所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすることを要請した。
なお、指定都市市長会からはまちづくり・産業・環境部会長の大森・岡山市長が出席し、外国人材の受入に係る取組への支援、災害対策の充実、下水道施設の改築への国費負担の継続等について要請した。
これを受け、石田・総務大臣からは、地方六団体等の要請を受止め、しっかり対応してまいりたい等の発言があった。
・説明資料
会議の様子
立谷会長
朝長・全国基地協議会会長（佐世保市長）
