3月30日、民主党総務部門会議において、本会及び全国町村会等からの東北関東大震災に関する支援・復興に関するヒアリングが行われ、本会からは森会長が出席した。
　森会長からは、①まず本会のこれまでの取組として、「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置し、人的・物的支援が行われるよう支援要請都市等と応援申出都市等との情報の橋渡しを行うための「緊急災害支援掲示板」のホームページ内への設置や、「義捐金受付口座」の開設等の取組状況を報告し、人的支援として、総務省と全国町村会等との共同により、市町村行政機能の回復を中心とした短期間の職員派遣の仕組みの準備を進めていること、復興・復旧のための技術職等の中・長期的な職員派遣も実施予定であることを説明するとともに、②地震・津波災害に対する緊急対策及び原子力災害対策について本会が3月25日に要請した「東北地方太平洋沖地震に関する緊急要請」事項について、国による万全の措置を講じるよう強く要請した。