４月７日開催の政府の「社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合」において、地方三団体からのヒアリングが行われ、本会を代表して森会長が出席した。
  森会長からは、「社会保障の課題と改革の方向」(４月６日理事会決定＜別添資料＞)に基づき、社会保障制度に関する①基礎自治体が果たしている役割、②目指すべき改革の基本方向、③課題と具体的方向について、具体的事例を示しながら発言するとともに意見交換を行った。
  特に、社会保障制度は、現場である市町村の意見を十分に踏まえ、国・都道府県・市町村が一体となり施策を実施・改善していくべきであるとした上で、①社会保障制度において、市町村は、年金を除く、医療、介護、子育て、障がい者福祉等の社会保障給付の多くを担っており、その果たすべき役割は、非常に大きく重要であること、②縦割りとなっている各制度を総合的に実施できるのは基礎自治体である市町村だけであること。これをより効率的・効果的に実施するため、社会保障全般を包含する共通インフラ(「社会保障の総合プラットホーム」)の整備・拡充が重要であること、③危機的状況に直面している国保については、国保の構造的問題に対処し、安定的かつ持続的運営ができる制度とするべく、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化を実現するまでの間、都道府県を運営主体とするとともに、公費負担の拡大と国庫負担割合の引き上げを図るなど、一刻も早い改革の実現が急務であること等について発言した。

・「社会保障の課題と改革の方向」
 

 

      

中央が森会長