6月10日、社会保障・税一体改革に関する政府と地方三団体との意見交換が行われ、本会を代表して、森会長が出席した。
森会長からは、政府がとりまとめた「社会保障改革案」に対し、国が社会保障について、地方をパートナーと見るか、突き放すかの瀬戸際にあるが、地方単独事業が実質的に検討の対象外とされ、単独事業の有する機能が正当に評価されていないことから、到底容認できるものではないとの発言をした。
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地方側（右から2人目が森会長）
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政府側
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