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民主党・地域主権調査会総会に森・鹿児島市長及び林・横浜市長が出席し、市町村向け補助金の一括交付金化と出先機関改革について意見陳述(平成23年7月29日)

 7月29日、民主党・地域主権調査会総会(会長:武正公一衆議院議員)が行われ、本会からは、都市財政基盤確立小委員会委員長の森・鹿児島市長及び林・横浜市長が出席し、市町村向け補助金の一括交付金化と出先機関改革について意見陳述を行った。
 森・鹿児島市長は、都市財政基盤確立小委員会等の関係市長を対象に行った意向調査結果を踏まえ、①投資補助金(市町村分)に係る一括交付金の平成24年度からの導入については、多くの市長が、「先行する都道府県の運用状況等をしっかり見極め、必要な見直しを行うべき」、「東日本大震災の被害の甚大性・広域性に配慮して検討すべき」、「市町村においては、主に投資事業において、年度間の事業費の変動が大きいことから慎重な対応が必要であること」等の理由から、平成24年度導入にこだわることなく、国と地方の協議の場で十分な協議を行い、その合意形成を図ることを優先させるべきであること、②平成24年度から導入が予定されている経常補助金の一括交付金化については、生活保護などの全国画一的な現金給付事業は地方の自由裁量がないこと、全国的な仕組みが統一されている高齢者医療保険、国民健康保険等については、広域化に向けての制度の見直しが、まず必要であること等から否定的な意見が圧倒的に多く、障害者給付等の社会的弱者等に対する具体的なサービス事業についても一括交付金化を是とする意見は少数であり、慎重な対応が必要であること、③また、平成24年度以降の一括交付金化のあり方については、都道府県の執行状況や東日本大震災の対応状況等を踏まえつつ、その存続の是非を含め検討すべきとする意見が多数であったこと等を発言するとともに、決議及び重点提言を踏まえ、平成24年度から市町村分補助金等に一括交付金化を導入する場合には、その制度設計に当たっては、現行の補助金等総額を十分に確保し、各自治体の事業執行に支障が生じることのないようにすべき等の意見を述べた。
 また、東日本大震災の復興方針に盛り込まれる予定の「自由度の高い交付金」については、この補助金等の一括交付金とは切り離し、別枠で確保するよう強く要請した。
 続いて、林・横浜市長は、指定都市市長会として「出先機関改革について」を提出するとともに、①地域主権戦略大綱では原則廃止が明記されているが、改革の現状は極めて不十分な状況であり、国において、原則廃止を現実のものとするため、財源と人員の取扱いを含む具体的な工程を明らかにすること。②国防、司法など真に国が担わなければならないものを除き、出先機関の事務・権限のうち、特にハローワーク(職業安定・雇用保険等)、直轄道路(高規格幹線道路除く)の整備・管理など、指定都市区域内のものは指定都市に一元的に直接移譲すること。
 また、地域主権改革について、①住民がより良い行政サービスを受けるためには、住民の声を身近に聞くことができる基礎自治体が包括的に行政サービスを担うことが必要であること。②指定都市は基礎自治体であり、かつ、道府県に比肩する行政能力を有し、広域的課題にも対応しつつ、圏域の成長エンジンの役割を担ってきたこと。③現行の指定都市制度を抜本的に見直し、大都市の市域においては、広域自治体・基礎自治体という従来の二層制の自治構造を廃止し、大都市が、現行制度で国や道府県の事務・権限とされているものも含め、地方が行うべき事務・権限の全てを一元的に担う大都市制度「特別自治市」の創設を求めていること等の発言を行った。

(全国市長会提出資料)
1.一括交付金
2.出先機関改革

 

(写真) 森・鹿児島市長(左)、林・横浜市長(右)

森・鹿児島市長(左)、林・横浜市長(右)

(写真) 会議風景