6月10日、「社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正ＰＴ合同総会」が開催され、本会を代表して社会文教委員長の倉田・池田市長が出席し、社会保障と税の抜本改革について、都市自治体の立場から意見を述べるとともに、出席議員と意見交換を行った。

 倉田・池田市長からは、①この調査会が５月に公表した提言では、地方自治体が自らの資源を十分に生かし、住民に対するワンストップサービスを含む質の高い社会サービスを効率的に提供して、助け合いの地域社会の基盤を強化できるよう、国は財政基盤の安定化、柔軟なルールの設定などを進める必要があるとしているが、６月２日の集中検討会議で取りまとめられた改革案には、そのことが反映されていないこと、②住民に身近なサービスは地方が実施するので、国は基本制度の策定とその財源を手当てされたいこと、③国民健康保険料や介護保険料の上昇により負担が限界を迎えている中、改革案に地方自治体が自由に課税自主権を行使すればいい旨の表現が盛り込まれたことは、遺憾であること、④改革案については、地方の意見を汲み上げながら、早急に決定してほしいこと等について発言を行った。