６月７日開催の経済財政諮問会議において、歳出・歳入一体改革に関して、地方六団体代表からヒアリングが行なわれ、本会からは、山出会長が出席した。
　地方六団体を代表して、麻生・全国知事会会長（福岡県知事）から①地方分権に向けた改革を推進するため、地方自治法の意見提出権を行使し、地方六団体名で「地方分権の推進に関する意見」を提出したこと、②歳出・歳入改革については、今後も地方は行財政改革に不退転の決意で取り組むが、その改革の成果のみに着目し、交付税が削減されるのは承服できないこと、③公営企業金融公庫の廃止後は、全国ベースの共同法人の資金調達機関の設立を求めるとともに、その設立にあたっては、引当金や拠出金は地方の共有財源であるので、現公庫の財務基盤を地方に移すべきであること、④国と地方の協議の場を再開するべきであること等を発言した。
　山出会長からは、①地方は国以上に歳出削減に取り組んでいる。問題は、財政の健全化に向けて努力するべきことは、国と地方が足並みを揃えて歳出削減に取り組むべきであること、②公営企業金融公庫の廃止後は、全国一つの地方共同法人を設立し、その運営を地方に委ねることは、地方分権改革そのものであること等を発言した。
　また、交付税については、①一般財源確保は地方にとって必要不可欠であり、地方の実情を省みず、交付税の法定率引下げの議論がなされることは看過できないこと、②地方単独事業縮減の議論は、地方の特色を生み出そうとする地方の意欲と夢を奪うものであり、断じて容認できないこと、③国の財政再建のため、地方の財源を削減することは方向として誤っており、国から地方への事務移譲や関与・規制の縮減、国の組織・人員の簡素化を断行するべきであること等の発言をした。