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「税制調査会第3回総会」に佐竹・秋田市長が出席(平成18年12月1日)


 「税制調査会第3回総会」が開催され、本会からは特別委員の佐竹・秋田市長が出席した。
 総会では、「平成19年度の税制改正に関する答申―経済活性化を目指して―」を決定し、安倍・総理大臣に提出。答申では、経済活性化に向けた速やかな対応として、減価償却制度については、償却可能限度額(取得価額の95%)については、これを撤廃すべきである。 なお、固定資産税における償却資産については、資産課税として、課税対象の資産価値を評価するために減価を行っているものであり、法人税の減価償却とは、趣旨が異なる。今後、その評価方法については、税の性格を踏まえ、検討していく必要がある。としている。
 また、国民生活に関連する税制として、個人住民税については、①個人住民税均等割の税率の引上げを検討、②公的年金からの特別徴収の実施の必要、③税源移譲にともなう所得税と個人住民税の変動額について国民の理解を得るため国・地方が一体となり周知を図るべき、④政策誘導的な控除については、所得割が比例税率化されること等も勘案し、控除額の水準等あり方について見直すべきである。としている。
 道路特定財源については、現行の水準を維持し、一般財源化を図るべく、年内に具体案を取りまとめるべきである。としている。