６月７日、標記会議を開催した。午前10時、総会運営委員長の山口・厚木市長（関東支部長）が開会を告げ、会長の山出・金沢市長から、地方交付税の大幅な削減など、国の財政再建のための地方への負担はあってはならない、先般、地方六団体として決定した「地方分権の推進に関する意見」の実現に向けて、地方自治体は一致団結し、総力を挙げて政府・国会に強力に働きかけていかなければならない旨の開会のあいさつがあった。引き続き、来賓の小泉・内閣総理大臣、竹中・総務大臣、小坂・文部科学大臣からあいさつをいただいた。
　その後、表彰、新市紹介、議事にすすみ、「地方分権の推進に関する意見」を地方自治法第263条の３第２項に基づく意見提出権を行使し、内閣及び国会に提出すること、「役員選考方法検討委員会報告」並びに「地方分権改革の推進に関する決議」、「地方財政危機突破に関する決議」、「医師の確保対策に関する決議」、「都市の活性化に関する決議」、「公営公庫機能を承継する地方共同法人の実現を求める緊急決議」等を決定。副会長に小川・江別市長、佐藤・角田市長、腰原・大町市長、吉谷・足利市長、柴田・岡崎市長、柏木・御坊市長、河内山・柳井市長、中村・松山市長、横尾・多久市長を選出した。同会議終了後、正副会長は、自民党の久間・総務会長、青木・参議院会長、片山・参議院幹事長はじめ竹中・総務大臣、総務省幹部に要請活動を行った。
　（決議の詳細についてはこちらを参照）