4月22日、事実上の「国と地方の協議の場」が開催され、本会からは森会長が出席した。
会議には、森会長をはじめ地方六団体会長が出席し、政府からは、鳩山総理大臣、平野官房長官、原口総務大臣、仙谷国家戦略担当大臣、原口内閣府特命担当大臣、枝野内閣府特命担当大臣、峰崎財務副大臣等が出席した。
冒頭、鳩山総理大臣からは、地域主権改革は政権の一丁目一番地の政策であり、補完性の原理に基づいて地域のあり方を抜本的に改革していく、権限移譲、一括交付金化等を進めているが、府省の抵抗も強く、地方の発言・迫力が必要との発言があった。
地方六団体側からは、地域の雇用や活性化が大きな課題であり、成長戦略の中に地域活性化戦略を位置付ける必要があること、中期財政フレームのなかでプライマリーバランスを持ちだしているが、小泉政権時代に地方財源が約6兆円減らされた経緯がある。地方は行革や歳出削減努力をしてきている。成長しながら負債の負担を減らしていくという前向きの考えで取り組んでもらいたいとの発言があった。
森会長からは、新たらしい公共として住民パワーの活用をぜひ進めてもらいたいこと、子ども手当については、長岡市の例では、子ども手当の額と国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の合計、さらには、市の個人住民税の額と同じである、福祉は子ども手当だけではなく高齢者福祉などもあり、他の福祉とのバランスを考える必要があること等を発言した。
鳩山総理からは、子ども手当は、現物と給付のバランスが重要であること、プライマリーバランスは地方財源のカットの理由に使うべきではないとの認識であるとの発言があった。
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