3月5日、森会長は、川端・文部科学大臣と面談するとともに、「公立学校施設の耐震化事業等の推進に関する緊急要請」の実現方について、中川・文部科学副大臣並びに広野・民主党副幹事長に面談要請した。
具体的には、追加財政措置について、①耐震化事業のみならず、安全性の確保の観点から老朽化が著しい施設の整備や増改築事業など教育環境の改善に資する事業についても対象とすること、②平成22年度に地方公共団体が計画している公立学校施設整備事業が円滑に実施できる額を確保すること、③多くの自治体が夏休みに工事を予定しているため、これに間に合うよう年度開始後速やかに措置することの3点について要請を行った。
・公立学校施設の耐震化事業等の推進に関する緊急要請(平成22年3月5日 全国市長会)
中川・文部科学副大臣(右手) |
広野・民主党副幹事長 (右手) |