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子ども・子育て新システム検討会議「基本制度ワーキングチーム(第8回)」に社会文教委員長の倉田・池田市長が出席(平成22年12月28日)

  12月28日、子ども・子育て新システム検討会議「基本制度ワーキングチーム(第8回)」が開催され、費用負担、子ども・子育て包括交付金(仮称)について意見交換。

 本会から委員として倉田・池田市長が出席し、①平成23年度の子ども手当について、再び地方負担を求められたことは誠に遺憾であること、②平成24年度以降の子ども手当の制度設計にあたっては、本年12月20日の5大臣合意に基づく関係府省と地方公共団体の代表者による会議の場をできるだけ早く設け、子ども手当及びそれに関連する現物サービスに係る国と地方の役割分担や経費負担のあり方について協議を開始すること、③子ども・子育て包括交付金(仮称)の受け皿として、特別会計を市町村に設置することには反対であること、④子ども・子育て新システムに関連する法案提出と税と社会保障の抜本改革は、一体的に実施する必要がある等の発言を行った。