森会長は、4月1日、「地域主権戦略会議(第3回)」(3月31日)において、各府省から「義務付け・枠付けの見直し(第2次見直し分)」及び「基礎自治体への権限移譲」についての回答の取りまとめが公表され、義務付け・枠付けを見直すとの回答が約6割、基礎自治体への権限移譲を行うとの回答は3割弱となっていることから、これらを積極的に進めるよう、「地域主権改革の実現を強く求める緊急要請」を鳩山・地域主権戦略会議議長、原口・地域主権推進担当大臣等に提出した。
・ 地域主権改革の実現を強く求める緊急要請(平成22 年4月1日全国市長会)
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