11月22日開催の「国と地方の協議の場」において、政府から「『地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）』（仮称）案」が示されるとともに、同案に関し、地方側から意見を聴きたい旨の申し入れが行われた。
これを受け、11月24日付をもって、政策推進委員会及び都市財政基盤確立小委員会の委員市長を対象に同案の各項目等について調査を実施し、同調査結果に基づき、「『地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)』（仮称）案」に関する意見としてとりまとめを行い、提出期限とされた11月26日に片山地域主権推進担当大臣あてに提出した。
意見は、制度の詳細が判然としていないことから、国庫補助負担金等の一括交付金化に当たって、地方の自由度が拡大することを前提に、今後の制度設計が進められるよう、全国市長会として、当面の考え方をまとめたもので、同案において投資補助金の一括交付金化については、都道府県分は23年度から、また、市町村分は平成24年度から段階的に導入するとしているが、市町村分に係る一括交付金化に当たっては、先行する都道府県における運用状況等を踏まえ、市町村の意見を尊重したうえで、改めて制度設計を行うことなどを提言している。
なお、全国市長会としては、今後、政府における一括交付金化の制度設計の進捗に合わせ、引き続き、意見を取りまとめて提言することとしている。
・「『地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)』（仮称）案」に関する意見(平成22年11月26日全国市長会都市財政基盤確立小委員会)
