11 月22 日、第5回の事実上の「国と地方の協議の場」を開催し、本会からは森会長が出席した。

  会議には、森会長をはじめ地方六団体会長等が出席し、政府からは、菅総理大臣、仙谷官房長官、片山総務大臣、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣等が出席した。
  冒頭、菅総理からは、民主党政権にとって、地域主権というのはまさに最大の政策課題であり、皆さん方のご意見もいろいろ聞かせていただきながら進めてきたところである。その中でいよいよ具体的な課題への取り組みをすることとなる。その一つはいわゆる一括交付金で、自主的に自治体で判断をして使っていただけるような仕組みをいかにつくっていくかということ、また、出先機関問題についても具体的に詰めてまいりたい。これらの課題は極端に言いますと明治以来の中央集権化したものをもう一度分権化する、国の形をかえるという大きな課題である。国と地方の協議の場の法制化も含め、地域主権３法成立に向けた取り組みとあわせてがんばっていきたいので、いっしょになっての取り組みをお願いしたい、との発言があった。
  地方六団体側からは、地方六団体会長名でとりまとめた「地域主権関連３法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議」を政府に提出し、「民主党政権で打ち出された地域主権改革を是非、政府の皆さんと力を合わせて進め、まずは、地域主権３法を地域主権改革の具体的な大きな一歩を踏み出すために、国会通過に向けて一層のご努力をお願いしたい」と主張した。その他、地方財政対策、一括交付金、子ども手当、後期高齢者医療制度等について意見交換がなされた。
  森会長からは、子ども手当については、医療費助成だとか、それぞれの自治体が積み上げてきた色んな政策とドッキングして制度設計してもらえなかったのか、なぜ、地方と組んでくれなかったのかという不満が大きい。今後については、サービス給付と現金給付のバランスを是非とるべきである。今後の政府の対応如何によっては、事務返上も視野に入れた態度も辞さない覚悟ではあるが、現場を預かる市長としては、まずは住民のことを考えなければならず、慎重に対応しなければならない、また、環境税については、国と地方が取り合いをするのではなく、地方の環境政策に果たす役割に応じた税財源が十分確保されなければならない、と発言した。
　会議では、政府から「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）案が地方六団体に示され、片山総務大臣からの説明ののち、地方六団体と意見交換が行われ、政府では、今後、地方の意見も踏まえつつ制度設計が進められることとなっている。

・地域主権関連３法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議　(平成22年11月22日　地方六団体)

・「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）案