９月６日、政策推進委員会を全国都市会館において開催。平成23年度政府予算の概算要求に対する本会の対応について協議を行い、「平成23年度政府予算編成に関する意見」を取りまとめ、９月14日の民主党代表選終了後に関係方面に提出することとした。

  意見では、①地域主権改革、②地方交付税の復元・増額、③地方税財源の充実強化、④一括交付金、⑤子ども手当、⑥高齢者医療制度、⑦地域医療・福祉、⑧農林水産施策、⑨高速道路無料化等、⑩住民生活に欠かせない社会資本の整備、⑪経済雇用対策と地域の活性化、⑫地域主権改革の理念に沿った事業仕分けのあり方等本会の６月の決議・提言から主要な12項目について、その実現を強く求めている。

  また、政府が検討している経済対策に対して、「効果的で迅速な経済雇用対策の実施に関する緊急要請」を取りまとめ、本会議終了後、直ちに関係方面に提出することとした。

  要請では、現下の都市自治体を取り巻く疲弊した地域経済状況や厳しい雇用情勢を打破するために、公立学校の耐震化対策、住まいの耐震診断、保育施設の整備、生活道路・橋梁の維持修繕等の人を重視した公共事業等を大幅に前倒しするなどの思い切った対策を講じるとともに、都市自治体がこうした事業を地域の実情に応じて機動的かつ効果的に行うことができる財源として、国の責任により自由度の高い交付金を創設すること、経済対策を閣議決定後、速やかにこれらを実施に移すとともに、将来の成長戦略や次年度以降に実施すべき有効な政策に切れ目なく繋げることも重要であるので、その効果や景気動向を踏まえ、補正予算や通常予算の編成を通じて、効果的で迅速な経済雇用対策を強く求めている。

・平成23年度政府予算編成に関する意見
・効果的で迅速な経済雇用対策の実施に関する緊急要請