11月10日、「自由民主党・公明党地上デジタル放送推進プロジェクトチーム」が開催され、地上デジタル放送移行に関する地方自治体の取り組みや政府の対策・予算案等についての意見交換が行われた。
本会から、行政委員会委員長の石垣・新見市長が出席し、これまでの本会の提言・要望に基づき、①難視聴地域の完全解消に最大限の努力を行うべきこと、②共聴施設等の整備等に対する住民への負担軽減対策の拡充や市町村の助成に対し財政措置を講じること、③難視聴対策に対する都市自治体の対応に対する適切な財政措置を講じること等、来年７月の完全移行に向け、すべての国民が地上デジタル放送を受信できるよう、国及び放送事業者の責任において対策を講じ、与野党一体となって万全な対策を講じるよう発言をされた。
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三団体代表者(写真中央が石垣・新見市長)
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