５月21日、行政刷新会議「事業仕分け」が開催され、本会など地方団体が設立し、地方公共団体が発行している宝くじの発行により助成を受け事業を行っている（財）全国市町村振興協会はじめ（財）全国市町村研修財団や(財)地域創造などの団体についてヒアリングが行われ、本会から副会長の倉田・池田市長が出席した。
倉田・池田市長からは、宝くじは地方の自主財源であり、これを財源として行われている地方の共同事業のあり方については、設立団体の一つとして他の地方団体と協議しながら改善すべき点については自主的、主体的に改善してまいりたいなどと発言した。
