11月9日（火）、第5回「宝くじ問題検討会」（会長：神野・地方財政審議会会長）が開催され、委員である財政委員会委員長の岡村・川口市長及び政令指定都市代表の矢田・神戸市長（神戸市役所からテレビ会議形式での参加）が出席した。
当日の会議では、これまでの会議の議論等を踏まえてまとめられた「宝くじ問題検討会報告書（案）」が提示され、原案どおり了承された。今後、当該報告書を基に関係団体において、諸課題について見直し等が行われる見込み。
なお、一般市町村に関する主な記述は、次のとおり。
●一般市町村助成（平成２１年度９４億円）については、施設整備に対する助成、コミュニティに対する助成が中心である。
これらの助成は、市場規模や発売効率等の課題があることから宝くじの発売権を有しない一般市町村に対し、宝くじの発売権の代替的な性格も有しながら助成されていることに十分配慮すべきである。併せて、発売団体によるガバナンスに加え、一般市町村の参画など一般市町村の関わり方についても十分配意すべきである。
仮に一般市町村助成の額が減少する場合には、減少相当額について、収益金で別途考慮するなど適切に対応すべきである。・・・以下略（第四 宝くじの諸課題の改革の方向性 １の（３））
●財団法人全国市町村振興協会は、（一般市町村に交付された収益金を持ち寄ったものを財源として）、全国的な視野に立って市町村の振興に資する事業（「市町村共同事業」）への助成を行っている。市町村共同事業への「助成」は、「宣伝普及事業」のように経費として広報を行うものではなく、一般市町村が共同で実施すべき事業について、一般市町村に交付された収益金を持ち寄って行われているものである。
収益金の使途は地方公共団体が自主的に決定すべきものであり、したがって、収益金の使途に対する一般市町村によるガバナンスを強化していくことが重要である。
また、それぞれの「助成」の内容に応じて、現行の「助成」の意義を明確化していくことが重要である。・・・以下略（第四 宝くじの諸課題の改革の方向性 ２）
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