9月2日、「自由民主党総務部会」（部会長：石田真敏・衆議院議員）が自由民主党本部において開催され、平成23年度予算概算要求等について、地方六団体等の各代表からの意見陳述とともに、出席議員との意見交換が行われた。

　本会からは財政委員会副委員長の吉田・大阪狭山市長が出席し、①地方税財源の充実と地方交付税の総額確保、②ゴルフ場利用税の現行制度の堅持、③「国と地方の協議の場」等の関係法案の早期成立について意見陳述を行った。

  特に、「国と地方の協議の場」については、大阪府における知事と市町村長の間での国民健康保険制度の一本化に向けた議論を例示して政治家同士での交渉・合意形成の重要性を強調し、関係法案の成立による「国と地方の協議の場」の早期設置と協議の開始を要請した。

  また、全国基地協議会副会長の山口・千歳市長からは、①基地所在市町村は、基地の設置・運用により様々な影響や障害を受けており、基地が所在することによる障害や不利益への対応は、基地関係市町村の負担のみでなく、広く国民全体の負担をもって行われるべきであること、②基地関係予算については、他の一般行政施策と同列視することなく、国において所要額を確保する必要があることから、平成23年度基地交付金・調整交付金の要求額の満額確保について要請が行われた。