6月21日、第3回の事実上の「国と地方の協議の場」を開催し、本会からは森会長が出席した。

　会議には、森会長をはじめ地方六団体会長が出席し、政府からは、菅総理大臣、仙谷官房長官、原口総務大臣、野田財務大臣、荒井国家戦略担当大臣、玄葉内閣府特命担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣等が出席した。

  冒頭、菅総理からは、鳩山政権で一丁目一番地としてきた地域主権改革については、鳩山前総理の思いはもとより、私も国の形を中央集権から地域主権に変えるという考え方を共有している、皆さんの力を借りしながら頑張って参りたい、明日の地域主権戦略大綱の閣議決定を念頭において、地方六団体の方々からご意見をいただきたい、との発言があった。

  地方六団体側からは、新内閣発足後、早い時期に、国と地方の協議の場で地域主権戦略大綱を議題とすることは、総理の発言のとおり新しい国をつくるという内閣の方針が示されたものとして高く評価する、大綱の内容についても税財政について独立した項目が立てられていること、一括交付金の制度の方向性が示される等、我々の主張を多く取り入れていることは、大きな進展である、今後、具体的に詰めていくためにも、国と地方の協議の場に関する法律案などの地域主権関連三法の早期の成立を願いたい、また、中期財政見通しが近く決定されるが、プライマリーバランスについては、地方交付税が大きく削減された経緯があるので、地方への配慮を願いたい、との発言があった。

  森会長からは、今回、地域主権戦略大綱に地方消費税の充実が盛り込まれており評価しているが、全国市長会では、消費税率についても真剣に検討しなければならないと考えている、三位一体改革で地方交付税が大幅に削られたことで大きな痛手を受けており、政府に対する不信感も見られる。今後、国と地方の協議の場等を通じて、国と地方が日本をつくっていくという前向きな気持ちで取り組んで参りたい、と発言した。

国と地方の協議の場に出席する森会長はじめ地方六団体会長

国と地方の協議の場であいさつする菅内閣総理大臣