10月6日、髙橋・高岡市長（都市税制調査委員会副委員長）は、民主党「税制改正プロジェクト・チーム（地球温暖化対策税検討小委員会）」（小委員長・中塚一宏衆議院議員）の総会に出席し、都市自治体の立場から、地球温暖化対策税及び自動車関係諸税について要請を行った。

  具体的には、本会の「平成23年度都市税制改正に関する意見」（平成22年8月）に基づき、地球温暖化対策に係る税については、①地方公共団体が自主的に地球温暖化対策が講じられるよう「地方税」として創設すること、②地球温暖化対策のために揮発油に課税する税（国税）を新たに創設する場合、現在、地方公共団体に全額配分されている現行の地方揮発油譲与税の仕組みの存続及び総額の確保を図ること、③国税として地球温暖化対策のための税を新たに創設する場合、地方公共団体の地球温暖化対策のための様々な取組に寄与する配分についても配慮すること、について要請した。

  また、自動車関係諸税については、軽自動車の大型化・高性能化及び自動車税との負担の均衡を考慮し、軽自動車税の標準税率を見直すことについて要請した。

髙橋・高岡市長

左から全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者