地方分権改革推進要綱（第１次）を受け、昨年11月４日に厚生労働大臣と知事、市長等で構成する「生活保護制度に関する国と地方の協議」の初会合が開催されたが、以降４回の事務レベル会合における議論を踏まえ、３月23日に第２回標記協議が開催された。
　審議の結果、生活保護制度の制度改正の方向性について、①自立支援、②医療扶助、③漏給・濫給防止対策、④その他事務の簡素化等の４項目に分類し、それぞれの具体的課題については、①国及び地方自治体が速やかに対応する必要があるとした事項、②実務的な意見交換を行い、成案を目指すこととした事項、③中長期的な検討が必要な事項に整理され、「生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ」として合意された。
　その中で、中長期的に検討が必要とされた事項については、雇用・労働施策や年金制度など社会保障制度全般を含め、専門家等が参加する審議会等の場において幅広い議論を行い、生活保護制度の見直しに着手する必要があるとされている。

　本会からは、阿部・川崎市長並びに岡﨑・高知市長が出席した。

　・生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ
　・生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめの概要

舛添・厚生労働大臣（左）、阿部・川崎市長（右から2人目）、岡﨑・高知市長（右）

阿部・川崎市長（中央）、岡﨑・高知市長（右）