去る11月16日に開催された「国と地方の協議の場」において、地方六団体が協議の場の法制化について、国・地方双方の代表からなる検討チームの提案をしたことを受け、12月18日、「国と地方の協議の場実務検討グループ」の第１回会合が開催され、副会長の倉田・池田市長はじめ執行三団体の代表が、また、政府側からは、松井内閣官房副長官、逢坂総理大臣補佐官、津村内閣府大臣政務官、小川総務大臣政務官、瀧野内閣官房副長官がそれぞれ出席した。
　会議では先ず、地方側から「国と地方の協議の場の法制化」について提案することとし、山田・京都府知事から、地方六団体が取りまとめた「国・地方会議（仮称）法案要綱（地方案）の基本的な考え方」などの説明があった。
　倉田・池田市長からは、①「国と地方の協議の場」の法制化は地方六団体の永年の要望であり、早速具体的な作業チームが発足したことを感謝する、②住民サービスを直接提供する都市自治体として施策の企画・立案等について、事前に国と十分協議することが必要であり、そのためにも「国と地方の協議の場」を早期に設置するとともに、事前に検討するための分科会議が重要であること、③大都市制度等をテーマとする議案を審議する場合には、臨時議員として指定都市市長会、中核市市長会、全国特例市市長会の代表者が審議に参加することが必要であること、また、大都市制度のあり方について継続的に検討を深めるためにも、常設の分科会議として大都市制度分科会議を設置すること、④「国と地方の協議の場」については、年間を通じて、その開催のきちんとしたスケジュール等を検討しておくことも重要であること等の発言を行い、その後、会議の目的・対象事項、会議決定のプロセス等について政府側の委員と活発な意見交換を行った。
　今後の予定としては、地方からの提案・意見等を踏まえ、必要に応じて個別に詰めを重ね、概ね内容が整った段階で、次の会合を開催することとした。

○当日配付資料添付
　・国と地方の協議の場実務検討グループ第１回会合日程
　・国と地方の協議の場実務検討グループ構成員名簿
　・国・地方会議（仮称）法案要綱（地方案）の基本的な考え方
　・国・地方会議（仮称）法案要綱（地方案）