地方六団体は、11月17日、東京国際フォーラムにおいて、「地方分権推進全国会議」を地方自治関係者約1,000名の参加を得て開催した。
  会議では、原口総務大臣の来賓あいさつに続き、都道府県、市、町村のそれぞれの代表者と意見交換が行われ、本会からは副会長の倉田・池田市長から、一括交付金と地方交付税との関連、子ども手当に係る財源の国の責任における確保について質問・意見が述べられた。これを受け、原口大臣からは、地方交付税は地方固有の財源であり、一括交付金の導入に向けては財源調整機能に配慮する旨の発言があった。
  また、内閣総理大臣あいさつ（松井官房副長官代読）の後、全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長からそれぞれ地方分権の推進に向けて意見表明が行われ、森会長からは、民主党は地域主権を掲げているが、依然として国が中心であるという考えが残されており、これを払拭するためにも、地方分権の理念と必要性について市民にわかりやすく説明し、市民とともに地方分権を進めることが重要である旨などの発言があった。
  最後に、「地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて」と題するアピールを採択した。
　
　

・ アピール「地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて」(平成21年11月17日　地方六団体)

※会議の模様は、地方分権改革推進本部のウェブサイトにて、ご覧になれます。

あいさつする原口総務大臣

原口総務大臣との意見交換を行う倉田・池田市長

総理大臣あいさつ(松井官房副長官代読)

地域主権確立に向けて意見表明を行う森会長