９月９日、森会長ほか地方六団体の会長は、総選挙の結果、「地域主権」の確立を掲げた民主党が政権を担うこととなり、新政権が取り組む子育て支援や医療、福祉、社会保障制度改革、地域再生など様々な施策について、法律に基づく「国と地方の協議の場」の設置に先立ち、国と地方の協議を政権発足後、速やかに開始するよう民主党の鳩山代表、菅代表代行に面談し要請した。
  特に、森会長からは民主党の公約している基礎自治体を重視した地域主権を確立するためにも、住民に一番身近に接している都市自治体の意見を政策に反映するよう求め、そのためにも早期に国と地方との間で協議を開始するよう要請した。
  鳩山代表からはマニフェストのとおりに、国と地方の協議の場の法制化は早期に取り組むとともに、法制化前でも国と地方の協議の場はなるべく早く開始し、地方の声をきいて参りたい旨の発言があった。
  さらに、菅代表代行からは個別具体的な地方行財政の課題についての協議とともに、歴史的大転換とも言うべき地域主権の確立のための国のあり方についても、地方からの提案をいただき対等の立場で協議して参りたいとの発言があった。

・要請書:国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について

鳩山代表並びに菅代表代行に要請する地方六団体の会長

鳩山代表並びに菅代表代行に要請する森会長（左から2番目）