10月７日、地方分権改革推進委員会が「第３次勧告」を決定したことを受け、森会長ほか地方六団体会長は共同談話を発表した。
談話では、「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」は、第二期地方分権改革の大きな柱の一つとなるものであると評価するとともに、政府に対して、①義務付け・枠付けの廃止または地方の裁量を拡充する見直しを行い、早期に法制化すること、②「地方自治関係法制の見直し」の勧告に沿った対応を行うこと、③「国と地方の協議の場」の法制化の観点からも、速やかに事実上の協議を開始することを強く要請している。
・共同談話（地方六団体）
・地方分権改革推進委員会の第３次勧告について(平成21年10月7日 地方六団体)
