3月24日（火）に開催された自由民主党日本経済再生戦略会議に、執行三団体代表者が出席し、追加経済対策について要望。本会からは上田・大和郡山市長（財政担当副会長）が出席し、①平成20年度補正予算で措置された緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金については、雇用期間を見直し、運用の改善を図ること、②妊産婦検診の公費負担が拡大し計14回となったが、２年間の時限的な措置ではなく継続的な財政措置を講じること、③小中学校の耐震補強に取り組んでいるが、国庫補助率の嵩上げ規定は平成22年度末までの3年間の時限措置であることから、その延伸など改善を図ること、④中心市街地の活性化対策については、若者に夢を与える支援、投資が必要であること、⑤定額給付金については、今後はＤＶや家庭崩壊など住民への対応が課題となるなどを要望した。
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自由民主党日本経済再生戦略会議で要望する上田大和郡山市長
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自由民主党日本経済再生戦略会議の様子
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