11 月9日、地方分権改革推進委員会が「第４次勧告」を決定したことを受け、森会長ほか地方六団体会長は共同談話を発表した。
談話では、まず、勧告で当面の課題として、地方交付税の法定率の引上げを含む総額の確保や国と地方の事実上の協議の場の早期開催を明記しているが、政府に対して勧告を踏まえ、必要な措置を速やかに具体化すると共に、地方交付税の復元・増額を図るよう求めている。
  中長期的課題として、勧告で国と地方の税源配分５：５とする税制改革が今後の改革の当初目的とされおり、住民に身近な行政サービスに必要な一般財源総額の確保のためにも実現を図るべきとした。
　また、2年半余、精力的に議論を重ね、勧告等をまとめてきた地方分権改革推進委員会委員に対し深く感謝するとともに、分権型社会の実現に向けて地方六団体も一層の努力をするとした。

・地方分権改革推進委員会の第４次勧告について(平成21年11月9日 地方六団体)