８月24日（月）に開催された、「国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会ワーキンググループ（第16回）」に、石垣・新見市長（行政委員会委員長）が出席し、制度骨格に関する論点について、①住民に身近な地方公共団体においては、住民への説明責任を果たし、住民の納得・理解を得られるかということが極めて重要であるので、議会との関係がなければ、住民の理解を得ることは難しい。従って、地方公務員制度は、その大枠を法律で定めるとともに、各地方公共団体の勤務条件は、議会の審議により決定された条例に基づく必要があること、②具体的な指標がなく、労使間の合意だけで取り決めを行うと、地方公共団体における労使関係の度合いや財政力などにより、大きな格差が生じ、住民の不信を招くほか、全国的な混乱も予想され、また、地方公共団体における人材確保に与える影響も懸念されることから、公務員の適正な勤務条件の全国統一的なルールに基づいた参考指標は引き続き必要であること、③健全な労使関係を築き、住民への説明責任を果たした上で、労使間での合意が果たせる仕組みとすることが必要であることなどを発言した。

・「制度骨格に関する論点について」に関する意見

　なお、ワーキンググループの経過につきましては、国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会のＨＰをご参照ください。