４月８日（水)、本会の会長代理の藤代船橋市長ほか地方六団体代表者は、官邸において麻生総理大臣に対し経済危機対策について緊急申し入れを行った。
申し入れでは、①「地域活性化・生活対策臨時交付金」の大幅な拡充、②公共事業その他の地方負担への財政措置、③学校・公共施設の耐震化、生活道路整備の集中的実施、④医療、福祉分野における人材養成、確保、定着のための人材移転、教育訓練に要す財源の確保、⑤中小企業に対する助成制度の充実や申請手続きの簡素化、中心市街地9の活性化への支援の充実、⑥「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業交付金」の増額と交付要件の弾力化、などを要請した。
「経済危機対策に関する緊急申し入れ」（PDF）
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